利用規約

STYLE+

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社あきない応援団（以下、「当社」といいます。）が提供するSTYLE+（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

１　本規約は、当社とユーザーとの間の本サービス利用契約及びその利用に関して生ずる一切の関係に適用されるものとします。

２　ユーザーは、次条で定める利用登録をした時点で、本規約の全ての内容に同意したものとみなします。

３　本規約を変更する場合、当社はその２カ月以上前に、当社の本店及び支店並びに当社のウェブサイトにて本規約を変更する旨及び変更後の本契約の内容並びにその効力発生時期を告知します。

４　当社は、前項の場合において、当該効力発生後、ユーザーが本サービスの利用を継続した場合は、ユーザーは本規約の変更に同意したものとみなします。

第2条（利用登録）

登録希望者が当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします（この時点で当社とユーザーとの間で本サービス利用契約が締結されたことになります）。ただし、当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
本規約に違反したことがある者からの申請である場合
制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人）であり、法定代理人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
当社がユーザーに連絡をしても２週間以内に返事がない場合
反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
名義貸しをした場合
その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第３条（登録情報の変更）

１　ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める⽅法により、当該変更事項を当社に通知し、登録情報の変更手続きをするものとします。

２　ユーザーが前項の通知を怠ったことにより当社からユーザーへの連絡、通知等がユーザーに到達せず、又は遅延したためにユーザーに損害が生じた場合であっても当社はその責任を負いません。

第４条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）

１　ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理及び保管するものとします。

２　ユーザーは、いかなる場合にも、第三者に対しユーザーIDおよびパスワードを譲渡、貸与等、第三者の利用に供してはならないものとする。

３　ユーザーは、パスワード⼜はユーザーIDが第三者に使⽤されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指⽰に従うものとします。

４　当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。

５　パスワード⼜はユーザーIDの管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等に起因する損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は⼀切の責任を負いません。

第５条（利用料金および支払方法）

ユーザーは、本サービス利用の対価として、当社が別途定め、本サービスサイトに表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第６条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。なお、以下の各号該当性について、当社からユーザーに対して説明を求めたものの合理的な説明が得られなかった場合には、各号に該当する⾏為を⾏ったものとみなします。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
不正アクセスをし、⼜はこれを試みる⾏為
不正な⽬的を持って本サービスを利⽤する⾏為
当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
他のユーザーに成りすます行為
反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(10)当社、本サービスの他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
(11) 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為
(12) 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当社の認めたものを除きます。）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他のお客様に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
(13)法的な責任を超えた不当な要求行為
(14)宗教活動または宗教団体への勧誘行為
(15)当社と競合する事業を行う者が利用登録する行為または本サービスを利用する行為
(16)LINEヤフー株式会社が提供するLINE公式アカウント利用規約に反する行為
(17)本規約に反する行為その他当社が不適切と判断する行為

第７条（本サービスの提供の停止等）

１　当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難

となった場合

コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

２　当社は、前項の本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第８条（利用制限および登録抹消）

１　当社は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

本規約のいずれかの条項に違反した場合
登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
営業停止又は営業の免許、許可等の取消処分を受けたとき
支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
第三者より差押、仮差押、仮処分、強制執⾏⼜は競売の申⽴てがあった場合
破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき
解散したとき
租税公課の滞納処分を受けた場合
資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約および本サービスの利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
第2条各号に該当する場合
ユーザーが、死亡した場合⼜は後⾒開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
本サービス利用料金の支払いを２回連続して遅滞があった場合
その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

２　前項による利用制限または登録抹消が行われた場合であっても、当社とユーザーとの利用契約が継続する限り、利用料金は発生するものとします。なお、当社が前項による利用制限または登録抹消をした日の属する月の翌々月末をもって、当該利用契約は特段の意思表示を要することなく終了するものとします。

３　ユーザーが第1項各号のいずれかに該当した場合、ユーザーは、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、その時点において当社に対する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。

４　当社は、第1項による利用制限または登録抹消によりユーザーに生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。

第９条（ユーザーの責任）

１　ユーザーが本サービスを利用したことに起因して、当社に対し、第三者からクレーム、請求または訴訟等が提起された場合、ユーザーは自らの責任と費用負担によりこれに対応するものとし、当社は一切の責任を負いません。

２　ユーザーが、本規約に違反したことにより、または本サービスを利用したことに起因して、当社に何らかの損害（弁護士費用、証人費用、証拠収集費用及びその他の訴訟遂行上の合理的費用を含みます。）を与えた場合、ユーザーは、当社に対し、直ちに当該損害を賠償しなければなりません。

第１０条（退会）

１　ユーザーは、当社所定の⼿続の完了により、利⽤契約を終了し、本サービスから退会することができます。

２　退会の際に当社に対して負っている債務がある場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の⼀切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の⽀払を⾏わなければなりません。

３　退会後、当該ユーザーによる本サービス利⽤に係る⼀切のデータ等について、当社は当社の判断で消去することができるものとします。

第１１条（秘密保持）

　１　当社及びユーザーは，本契約の遂行により知り得た相手方の技術上又は営業上その他業務上の一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を，相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはならず，本契約の遂行のためにのみ使用するものとし，他の目的に使用してはならないものとします。ただし，情報を受領した者は，自己又は関係会社の役職員若しくは弁護士，会計士又は税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には，同様の義務を負わせることを条件に，情報を受領した者の責任において必要最小限の範囲に限って秘密情報をそれらの者に対し開示することができるものします。

2　前項の規定は，次のいずれかに該当する情報については，適用しないものします。

　開示の時に既に公知となっている情報。
　開示の時に既に受領当事者が適法に保有していた情報。
　開示の後に受領当事者の責めによらずに公知となった情報。
　開示の後に受領当事者が、秘密保持義務を課されることなく第三者から適法に取得した

情報。

　秘密情報を参照することなく、受領当事者によって独自に開発された情報

３　本条に定める守秘義務は本契約終了後も存続するものします。

第１２条（個人情報の取扱い）

１　当社は、ユーザーが本サービスを利⽤するに際して当社へ取り扱いを委託する個⼈情報を、その委託業務の達成の範囲内において、個⼈情報保護に関する法令、ガイドライン等の規範に従って適切に取り扱うものとします。

２　当社は、ユーザーから取り扱いを委託された個⼈情報を機密事項として保持し、事前に書⾯によるユーザーの同意を得ることなく、第三者に提供しないものとします。ただし、ユーザーが当社と契約する本サービスの営業代行業者を通じて本サービス利用契約を締結するに至った場合、ユーザーは、本サービスの利用状況、利用料金の支払い状況等の情報を当社が当該営業代行業者に随時開示することについて、事前に承諾するものとします。

３　当社は、ユーザーから取り扱いを委託された個⼈情報について、従業員（契約社員、派遣社員、パート・アルバイト社員を含む））に法令等を遵守させるために、必要な措置を講じるものとします。

４　当社の管理下において個⼈情報の滅失、漏えい、毀損等の事件・事故が発⽣した場合、速やかにユーザーに報告し、原因の究明にあたるほか、情報の収集や⼆次被害の防⽌のために適切な措置を取るものとします。

５　当社は、本規約に定めるほか、当社プライバシーポリシーに従って個⼈情報を取り扱います。

６　ユーザーは、本サービスの利⽤の前に前項に定めるプライバシーポリシーを事前確認し、同意した場合にのみ本サービスを利⽤できるものとします。

第1３条（保証の否認および免責事項）

１　当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みますが、これらに限りません。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。

２　当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではなく、当社は、ユーザーに生じた通常かつ直接の損害について、当該損害が発生した月から起算して過去1年間（本サービス利用期間が1年に満たない場合は当該利用期間）にユーザーが支払った本サービス利用料金を上限として、これを賠償する責任を負います。

３　当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第１４条（サービス内容の変更等）

　当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。また、当社は、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第１５条（通知または連絡）

１　当社からユーザーへの通知または連絡は、本規約に別段の定めがない限り、利用登録の際にユーザーが入力した（第4項の変更がなされた場合は変更後の）、電子メールアドレス宛への電子メールの送信、LINEアカウント宛へのメッセージの送信または当社が適当と認めるその他の方法で行います。但し、いずれの方法により行うかは当社が選択できるものとします。

２　当社が前項記載の方法のうち、電子メールの送信、LINEアカウントへのメッセージ送信によりユーザーに通知または連絡をした場合、当該通知または連絡は、当社がその発信をした時点で行われたものとします。

３　当社からユーザーへの通知または連絡が、利用登録の際にユーザーが入力した（次項の変更がなされた場合は変更後の）情報に基づいて行われる場合、当該通知または連絡がユーザーに到達しなかったとしても、当該不到達により発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第１６条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位または権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第１７条（委託）

当社はユーザーに対して提供する本サービスの全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第１８条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、大津地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

令和6年5月22日制定